中年男性がお酒に酔った勢いで、店員に暴力を振るってしまった

暴力事件他／暴行

2021年2月25日

弊所で受任した私選の刑事事件についてご紹介します。刑事事件は、メディアで取り上げられることも多いため、民事事件と比べて、イメージがつきやすいのではないかと思います。ただ、実際の刑事事件の手続については意外と知られておりません。そこで、今回は、弊所で解決した刑事事件を紹介し、刑事事件解決までの道筋についてお伝えしたいと思います。
本件の依頼者（刑事事件の加害者）は中年男性で、お酒に酔った勢いで、店員に暴力を振るってしまいました。依頼者に確認したところ、酒に酔っていたため、暴行の事実や態様については覚えていないとのことでした。
事件から半年経過後、警察が家宅捜索に入り、依頼者はそのまま逮捕されてしまいました。その後、検察官から勾留請求があり、裁判所がこの勾留請求を認める旨の決定を出しました。そのため、被疑者は逮捕に伴う3日間の身体拘束に加えて、最大で20日間（検察官から勾留延長請求がなされ、裁判所がこの請求を認める旨の決定を出した場合）の身体拘束を受けることになりました。
私は依頼者が逮捕された翌日に接見に行きました。依頼者は大分憔悴した様子で、早期に身体拘束から解放されること、不起訴処分を獲得することを強く望んでいました。

解決までの道筋

1.身体拘束からの解放

身体拘束を解放するためには、準抗告と呼ばれる異議手続を行い、裁判所に勾留決定を取り消してもらう必要があります。
しかし、捜査機関は十分な証拠を収集したうえで勾留請求をするので、逮捕時の状況から変化がないのに、裁判所が準抗告を認める確率はかなり低いです。
そこで、本件のような傷害事件では、被害者との間で示談を成立させることが重要になります。被害者との間で示談が成立すれば、裁判所も、逮捕時の状況から変化があったとして、準抗告を認める可能性が高くなるからです。

2.不起訴処分の獲得

検察官が起訴処分をし、刑事裁判で有罪判決が下されると、被疑者に前科がついてしまいます。前科はプライバシー性が非常に高い情報ですので、事件がメディアで報道されていない限り、第三者が検索することはできません。しかし、一定の資格を有する職業に就けなくなったり、就職の際に不利に影響したりします。
そこで、被疑者としては、不起訴処分を獲得することが重要になります。不起訴処分を獲得するためには、被害者との間で示談を成立させることが重要になります。本件のような傷害事件の場合、被害者との間で示談が成立すれば、通常、被疑者を処罰する必要がないからです。そのため、被害者との間で示談を成立させることができれば、検察官が不起訴処分を出す可能性が高くなります。

解決のポイント

1.身体拘束からの解放

私は受任後ただちに示談交渉に着手しました。被害者の方も示談交渉に応じるご意向をお持ちでしたので、私から被害者の方に電話でご連絡させていただきました。そして、依頼者が本件について深く反省しており、反省の気持ちを示談金という形でお示ししたいということをお伝えしました。しかし、被害者の方がかなり感情的になっていたため、最初の示談交渉は不調に終わりました。
その後も、被害者の方に何度かご連絡したのですが、被害者の方がご多忙であったため、なかなか示談交渉をすることができませんでした。逮捕勾留がなされた場合、検察官は、身体拘束の期間満了日までに、被疑者を処分するかどうかを決めなければならないのですが、依頼者の身体拘束の期間満了日まで残り数日となっていました。その後、何とか被害者の方と示談交渉ができました。そして、私から、依頼者が本件について深く反省しており、反省の気持ちを示談金という形でお示ししたいと再度ご説明させていただいた結果、何とか被害者の方に示談をしていただくことができました。
私は、示談成立後ただちに、被害者との間で示談が成立したことを検察官に報告し、依頼者の身体拘束を早期に解放して欲しいと伝えました。その結果、報告から数日後、依頼者は無事釈放されました。